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こんにちは、柴山です。
補助金を活用する上で、どのようなステップを踏む必要があり、いつまでに何を行えばを理解しておくことが重要です。
今回の記事では
- 公募開始
- 申請締切
- 審査
- 交付決定
- 実施報告
など、補助金を受け取るまでの各ステップについて解説します。
補助金スケジュールの全体像（概略）
以下は、多くの補助金に共通する一般的な流れです。
事業者側はGビズID取得の取得、事業構想を固めておくなど事前の準備が必要です。
（GビズIDについては こちら）
事前告知・公募要領など情報公開
今回の募集について情報が公開されます。
全ての情報が一度に公開されず、段階的な情報公開となる場合もあります。
公募開始（申込受付スタート）
電子入力フォームから応募が可能になります。同じ補助金でも各回の募集ごとに内容の変更がありますので公募要領をしっかり確認することが必要です。
申請締切（電子申請）
公募開始～締切までは2か月程度の期間となります。
補助金の種類によっては、金融機関や商工会・商工会議所からの確認書類を添付することが必須となっている場合があります。社外で用意してもらう書類のため、締切に間に合うよう早めの依頼が必要です。
審査・採択発表（約2〜3ヶ月後）
応募のあった事業の中から審査を通過したものが発表されます。なお、この時点では補助金の支払いが決定したわけではありません。
交付申請（具体的な支出計画の提出）
具体的な支出の計画を提出します。採択発表後、いつまでに交付申請しなければならないか制限が設けられています。
交付決定（事業スタート）
交付決定前に購入してしまった設備等は補助金の対象外となるため注意が必要です。
補助事業の実施
補助金を見込んで行う事業（設備導入や販促活動）のことを補助事業と呼びます。設備などを購入し設置から試運転へと進めたり、広告を実施するなど事業を進めます。
実績報告（支出証拠など提出）
補助金による事業を実施後、一定期間内に外部業者への注文書など、支出証拠を提出します。
補助金の振込（完了から数ヶ月後）
この段階でやっと補助金を受領できます。従って、ここまでに必要となる資金を調達しておく必要があります。
事業化状況報告（補助事業終了後）
補助金を活用した結果、計画通りに収益や付加価値の向上、賃上げ等が実現されたかを中長期的に確認するための報告です。報告の回数などは補助金によって異なります。
「補助金をもらったら終わり」ではない？
多くの補助金では、事業完了後に「実績報告」を提出して終わり…ではなく、その後にも義務が設けられています。
例として
- 補助事業関係書類は事業終了後５年間保存
- 補助事業実施後の5年間、賃上げの実態など状況報告の提出が必要
- 事業の実施中または実施後に抜き打ちで検査が行われる場合あり
現地確認により事業の実態が認められなかったり、予定していた賃上げが行われていないことが判明した場合、補助金の返還を求められることがあります。
再確認！重要ポイント
改めて補助金申請に失敗しない為の重要ポイントをまとめました。
- 締切から逆算して、必ず間に合うように準備する
- 交付決定前に設備を購入したり広告を実施してしまうと補助金の対象外となる
- 補助金は後払い形式のため、自己負担分も含めた資金の調達が必要
スケジュールの遅れ・チェック漏れを防ぐためには、担当者が1人で抱え込むことが無いよう周囲のサポートが不可欠です。
次回は、補助金の対象となる事業とは？ について解説します。
