【HOW TO 補助金申請⑧】Jグランツとは?電子申請について解説

Jグランツと電子申請

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こんにちは、柴山です。

現在の補助金申請では「Jグランツ(jGrants)」という電子申請のシステムを使って行われるため、ITやデジタル的なことが苦手な方にとっては手続き自体にハードルがあります。

電子申請はITが苦手な方にはとっつきにくいかもしれません。


今回は、Jグランツおよび電子申請について解説します。

この記事は補助金一般に関する解説です。説明を簡略化するために、個々の補助金ごとの違い(要件や制度等)について説明を省略している箇所があります。実際の申請では詳細の確認が別途必要です。

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補助金申請の電子化とJグランツの登場

以前は補助金の申請書類は「紙で提出」が主流でしたが、紙の書類をいちいち出力して郵送する手間を解消すべく、電子申請の仕組みを整備されました。

その代表的なツールが 「Jグランツ(jGrants)」 です。Jグランツは多くの補助金の申請で使えますが、助成金や地方自治体の補助金の申請では使えない場合があります。

国の補助金申請は Jグランツから行う

グランツは、国の補助金申請をインターネット上で行える 電子申請ポータルサイトです。
正式名称は「jGrants(ジェイグランツ)」で、デジタル庁が運営しています。

Jグランツ 公式サイト

主な機能:

  • 補助金の検索(条件・分野ごとに絞り込み)
  • オンライン申請(申請フォームへの入力)
  • 書類のアップロード・提出
  • 採択通知の受け取り
  • 交付申請・実績報告などの一連のやり取り

このようにJグランツでは、補助金に関する一通りの手続きを行うことができます。

Jグランツ利用に必要な準備は?

Jグランツの利用には、事前に 「GビズID(プライムアカウント)」 を取得しておく必要があります。

GビズIDの取得方法についてはこちらの記事をご覧ください。
申請に必要な他の書類とGビズID

書類郵送でGビズIDを取得するには2週間程度 かかるため、余裕を持って準備を進めましょう。なお電子申請であれば最短で即日発行が可能になっています。

Jグランツの基本的な操作の流れ

ここでは、小規模事業者持続化補助金やものづくり補助金などにおける一般的なJグランツ操作の流れを紹介します。
補助金ごとに若干の違いはありますが、大まかな流れは以下のようになります。

① ログイン

  • GビズIDでポータルサイトにログインします。

② 補助金を検索

  • トップページの「補助金を探す」から希望する補助金を絞り込みます。
  • 募集中のものは「受付中」と表示されています。

③ 公募要領・申請様式のダウンロード

  • 補助金の詳細ページにて、公募要領(PDF)や申請書フォーマットがダウンロード可能です。
  • 必ず最新版を確認してください。

④ 申請フォームの入力

  • 事業者情報や事業計画の要点など、指定された項目を入力します。
  • 一部は別紙(PDF)で添付する形式もあります。

⑤ 添付ファイルのアップロード

  • 作成した申請書や証明書類(法人登記簿・見積書など)をアップロードします。
  • ファイル形式やサイズ制限に注意が必要です(PDF推奨、10MB以内など)。

⑥ 提出前の確認

  • 入力ミスや記載漏れがないかを確認します。
  • チェックリスト形式の「提出前確認」項目もあります。

⑦ 電子申請(送信)

  • 「提出する」ボタンを押すと、正式に申請完了です。
  • 申請番号が発行され、マイページで進捗確認ができます。

注意!
本記事に掲載されているJグランツの操作手順・画面構成は今後のシステムアップデートにより変更となる可能性があります。申請時には必ずJグランツ公式サイトの最新情報をご確認ください。

Jグランツに関する、よくある質問

Q. GビズIDは補助金申請以外にも使えるの?
→はい、GビズIDは補助金申請(Jグランツ)だけでなく、以下のようなさまざまな行政手続きに利用できます。

  • 経済産業省:事業再構築補助金、IT導入補助金などの申請
  • 厚生労働省:助成金関連の電子申請(e-Gov)
  • 国税庁:法人税や消費税の電子申告(e-Taxとの連携)

また、一度取得しておけば後から別の補助金申請を行う際にも利用できます。

Q. 書類形式にルールはある?
→ PDF形式が原則です。容量制限(例えば1ファイル10MB以内など)にも注意。

Q. 申請内容の修正は?
→ 一度提出すると修正は原則できませんが、「差戻し」がされた場合に再提出が可能です。

重要!補助金申請の代理・代行につきまして
当事務所ではこれまで中小企業診断士として補助金申請のサポートを行っておりました。
法改正により、補助金申請における事業計画書等の作成代行および代理申請は2026年1月以降は、行政書士の独占業務となります。
お客様へより良いサービスを提供するため、現在当事務所では行政書士の登録および開業の準備中です。

補助金ごとに規定が異なるため、代理申請に制限がある場合がございます。

次回の記事はこちら 事業計画書に不可欠な市場分析とは?

Jグランツと電子申請

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