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こんにちは、柴山です。
唐突ですが、とある企業ホームページに、以下のように記載されていたとします。
- 急な発注や試作品の依頼にも対応します
- お客様の笑顔とアフターサービスを大切にします
- 製品管理に細心の注意を払っています
この企業が補助金申請のために事業計画書を作成するとします。そこで自社の現状（強みや課題など）を記載する必要がありますが、これらを「強み」として書けば、それで充分なのでしょうか？
答えは「否」です。それだけでは単に文章量として足りないだけではなく、内容的にも不十分です。
なぜなら第一回の記事の繰り返しになりますが、補助金は申請すれば必ずもらえるわけではありません。多数の応募申請の中から、より有望で実現性の高いと思われる事業計画に基づく申請が採用（採択）されます。つまり他社との競争に勝たなければなりません。
つまり前回の記事で書いたような自社の強みや弱み、課題の分析を行ったとしても、それを事業計画書に落とし込むことができなければ採択される見込みは薄いということです。
そこで今回は補助金申請をするうえでは避けて通れない、「言語化」について解説します。
復習：事業計画書の内容は？
事業計画書の基本的な内容を、一応おさらいしておくと
- 自社の概要・沿革：
どのような会社（事業内容や経営理念）で、どのような経緯を経て今に至るか - 現状分析：
市場環境や、自社が抱えている課題や強み・弱みなどを分析 - 今回、補助金を使って行おうとしていること：
新製品開発、新事業への挑戦、省力化につながる設備投資など
（ここではこれを「新事業」とします） - 新事業が自社にもたらすもの：
新事業が自社の強みを活かせること、課題を解決できることなど、単に「新しいことをやりたい」ではなく自社の状況にマッチしていることを説明 - 新事業の実施体制や収益計画、資金調達について：
自社にとって現実的な計画であることを説明
利用する補助金ごとに事業計画書の書式は異なりますが、おおよそこんな感じです。
つまり、ただ新事業についてだけ説明すれば良いという訳ではなく、全社的な事業構想のうえで新事業が必須であることを伝える必要があります。
なお事業計画書で記載すべき内容について、詳しくは以下の記事をどうぞ。
ポイント：必要な情報を持っているのは事業者側
ところで、外部の専門家（中小企業診断士・行政書士・その他コンサルタント）に事業計画書について相談する場合でも、上の①～⑤についての情報を持っているのはあくまで事業者側です。
外部専門家に事業計画書作成についての経験・ノウハウがあったとしても、あなたの会社の現状やなぜ新事業を始めたいと思ったかについては、情報提供が無い限り知る由もありません。
そこで、経営者または社内の担当者がこれらの情報を外部専門家にしっかり伝える必要があります。当然ながら外部の者に「伝える」には言葉で伝える、つまり最初に書いたように「言語化」する必要があります。が、これを苦手とする方が多いです。
「言語化」が不十分な例
冒頭の「とある企業のホームページの例」では以下のように記載されていました。
- 急な発注や試作品の依頼にも対応します
- お客様の笑顔とアフターサービスを大切にします
- 製品管理に細心の注意を払っています
これが事業計画書に書く「強み」として不十分な理由は、
- これが「そう心がけているだけ」なのか、ちゃんと実行しているのか分からない
- どの程度まで実行しているのも分からない
- 仮に実行しているとして、どのように行っているのか分からない
⇒もしかしたら社員にサービス残業させて無理な納期に対応させているかもしれない
ということで、「分からないことだらけ」なのです。
とある企業の実態（ブラックVer.）
ワークライフバランス無視で、受注の度に現場に無理をさせているような企業に対して、国としても補助金は投入できない。
「とある企業」について、もう少し詳しく言語化してみた
では、あくまで仮の例ですが、自社の強みについて以下のように事業計画書に書いてあったらどうでしょう。
急な発注や試作品の依頼にも対応可能である
当社では社員教育により、入社３年以上の全て作業員は複数の機械のオペレーションができる体制を整えており、さらに○○の資格保有者●名、△△の資格保有者●名など資格取得も奨励している
これにより急な注文に対しても、柔軟なライン編成を行うことで対応が可能である。
アフターサービスのための体制を整えている
全てのお客様からのご注文履歴を、アフターサービスに必要な部品の在庫状況と合わせてデータベース化している。さらに5年前からメインテナンスが必要になる時期にあわせて定期点検を実施、これによりクレームを〇％削減した。
製品管理のためにベテラン作業員を再雇用している
５年前より定年を迎えた作業員●名を「検品マイスター」として再雇用し、品質基準厳守の役割を与えている。これにより、実施前に比べて不良品率が●％低下した。また、これらベテラン作業員は急な注文に際しての応援要員としての役割もあり、他の作業員の残業の削減にも貢献している。
どうでしょうか？どのような取り組みをしているか具体的に書くことで印象が全く変わってくるはずです。
このように自社がやっている取組みについて具体的に書くことで初めて他社との差別化につながり、ひいては補助金を受け取るのにふさわしい企業だと審査員に伝えることができます。
反対に、審査員から「この会社は意気込みを書いているだけ。内容も月並み」と思われてしまっては採択されるのは困難です。
とある企業の実態（ホワイトVer.）
数々の取組が実を結び、社員に負担を強いることなく業務を回すことに成功。
あなたの「当たり前」は、思ったほど「当たり前」ではない
あなたの会社の「強み」を教えてくださいと聞かれた場合
ウチの会社には自慢できるような特別な技術やノウハウなんてないよ
と答える経営者も多いかもしれません。
仮に「特別な技術」というのが、例えばトヨタのハイブリッド技術のようなものを指すとしたら、日本中の、あるいは世界中のほとんどの企業はそのようなものは持っていないことになります。
ですが、前述の「とある企業」の例で分かる通り、「強み」というのは唯一無二の特別な技術である必要は無く、あなたの会社が地道に重ねてきた工夫や取組みも充分それに該当します。
なぜなら、そのような工夫や取組みの積み重ねは、
- 社員の負担が過剰になることが無く、離職率が低い
→社員が辞めないことで技術の蓄積が進む - 「A社なら少々無理な依頼でも納期を守ってくれる」
→取引先からの信頼につながる
ということで、あなたの会社の立派な「強み」として機能しているからです。
今後の補助金申請を検討している経営者の方は、社内の担当者と打ち合わせをしたり、次の章のように外部専門家に情報を渡す機会があるかと思います。
その際には社内で継続してきた取組みについて、
こんなささいなことは、わざわざ伝える価値ないかも
などとは思わず、遠慮なく共有していってください。
外部専門家の役割は「情報整理の上での言語化」
中小企業診断士や行政書士などの外部専門家からすると、
「御社の強みや弱み、課題をこちらのヒアリングシートに記入してください」
と伝えたにもかかわらず、
「お客様の笑顔のために日々頑張っています」
…のような型通りの解答しか得られないと事業計画書の作成が進みません。
逆に言えば文章として整っていない断片的な情報であったり、走り書きのメモなどの形でも貰うことができれば
「この○○ってどういうことですか？」
などと質問することで掘り下げていくことができます。
従って外部専門家を活用する際は、
- 世界的に唯一無二の独自技術などである必要は全くなし
- ささいなことに思えても、あなたの会社の工夫や取組み、こだわりについて積極的に伝える
- 文章として綺麗に整える必要はなく、箇条書きやキーワードを伝えるだけでも構わない
ということで、積極的にあなたの会社の強みを伝えていきましょう。
やってみると意外と難しい「言語化」
企業内で行われていることは、内部の人にとっては「当たり前」になっているため、あらためて第三者に伝わるよう言語化するのは難しかったりします。
外部専門家は事業計画書の内容を掘り下げるプロフェッショナル
補助金申請支援の経験が豊富な外部専門家であれば、前述のような経営者からの情報提供を元に掘り下げ、事業計画書のフォーマットにしっかりと落とし込んでくれるはずです。
見方を換えれば、外部専門家の役割は提供された情報を整理して事業計画書のフォーマットに合わせてまとめるという、言ってみればそれだけです。
そこで、
それって、わざわざ外部に依頼するほどの仕事なのか？
そんな風に疑問に感じる人もいるかと思いますが、採択の可能性を高めるためには労力を惜しまず事業計画書の内容をとことん掘り下げる必要があります。
補助金の採択を受けるためには多数の申請の中から選ばれる必要がある、ということを忘れず、できること全てをやり切るという意気込みが重要です。
事業計画書を作成後に行いたいこと
事業計画書の作成にあたり改めて自社の強みを言語化してみると、現在のホームページや名刺、会社パンフレット等が物足りなく思えてくるかもしれません。
そう思えるのは、
これまでもホームページで自社の特長を説明しているつもりだったのに実際には何も伝えられていなかった
ということに気付けたからで、ある意味良いことです。
そこで補助金申請をきっかけに、ホームページ、名刺、キャッチコピーなどを見直してみよう、と考えるのは素晴らしいことで、ぜひ積極的に検討して頂きたいと思います。
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